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金融相続特集 資産を「つくる」「備える」「のこす」 失敗しない人生設計のためにいま検討したいマネープラン

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子育て、老後といったライフプランとお金は切っても切り離せない。どのように蓄え、いかに資産保全するか。また介護認定時や相続など、いざという事態にどのように備えておくべきか。心配しない人生設計のために、あらかじめマネープランを立てておくことが重要だ。30~40代の子育て世代、老後の人生設計を考え始める50代、そして相続の準備を進める60代が検討すべき対策についてファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏にアドバイスをいただいた。

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ニーズに合わせて適切な商品・サービスを選ぶ

保険に貯蓄性を求めるなら 外貨建て保険が有力な選択肢に

畠中 雅子さん ファイナンシャルプランナー/新聞や雑誌、ウェブサイトなどに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、個人相談、金融機関へのアドバイザー業務などを行う。

2016年11月の米国大統領選挙の結果に端を発する株価と為替の乱高下は記憶に新しいところだ。17年1月のトランプ政権発足後は、環太平洋連携協定(TPP)の行方など、先行きに対する不透明感が大きい。世界経済への影響は必至で、投資を敬遠する材料は増すばかりだ。国内に目を向ければ、日銀が導入したマイナス金利の影響が拡大している。

「貯蓄性のある円建ての保険や個人年金は、マイナス金利の影響で売り止めが相次いでいます。保険に貯蓄性を求めるなら、外貨保険に目を向ける以外にありません」。そう語るのはファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんだ。外貨建ての保険は、為替の変動による元本割れの可能性がある。

しかし日本経済と比較すると、海外の方が好景気で利率も高く、有利な貯蓄商品としての機能は十分に見 込めるケースは少なくない。いざという時に保障を受けられたり、最低保証がついている点も保険のメリットだ。

外貨保険に加入する際は通貨選びも重要だ。やはり馴染みのある米ドルや、景気が堅調な豪ドルが基本となる。いずれも為替変動リスクを理解した上で選択したい。

要介護1でも想像以上にコストが必要になる

貯蓄を考慮せず、保障のみに絞って加入を検討した場合は、どのような商品を選ぶべきか。保険といえば医療保険や生命保険に目が向きがちだが、加齢と共にリスクが増大する介護や認知症にこそ備えておくべきだろう。

認知症にならない対策も必要だが、軽度の認知症の場合には即座に治療することも必要だ。「認めたくない」という思いから放置すれば、症状が進行してしまうことにもなりかねない。

医療機関で認知症と診断され、介護認定を受けると、公的介護保険から保険金を受け取ることができる。しかし公的介護保険と年金だけで全額まかなえるわけではない。寝たきりとなる要介護5は仕方がないとして要介護1から3は徘徊などで問題を起こしてしまうケースが多く、意外にコストがかさむのだ。

コストの内訳は徘徊によるケガや骨折による治療費、徘徊対策のための警備会社、デイサービスの費用などが考えられる。もし独居老人の場合、家政婦をフルタイム勤務で雇えば、高額な費用がかかってしまう。特別養護老人ホームでも月額15万円程度、民間のホームなら数十万円から100万円程度が必要になる。「民間の介護保険などを活用して備えることも検討したいところです」と畠中さんはアドバイスする。

年代ごとライフイベントとその対策の一例

相続が発生する前に自らの意思で決定すべき

老後は相続のことも意識したい。相続はいつ起きるかわからないうえ、子ども側から相談を切り出しにくい話題でもある。とはいえ、家族間の無用のトラブルを防ぐためにも事前に備えておくべきだ。

「相続時に『配偶者の税額軽減』として、少なくとも1億6000万円までは非課税になります。また『小規模宅地等の特例』によって評価額を20%まで減額してもらえます。これらをご存じの方で意外に陥りやすいのが、申告書を出していないケースです。制度を知っていても相続発生から10か月以内に申告しなければ適用されないので注意してください」

家族を亡くした失意のなか、税金は後回しになってしまいがち。また、相続財産が1億6000万円以下の場合、特例の範囲だから何もしなくても大丈夫と考えてしまうが、それは誤り。後日追徴となれば、本税、無申告加算税、延滞税と三重に支払う可能性もある。相続額や相続人の数などは人によって異なるため、相続発生以前に銀行や専門家などプロに相談し、適切なアドバイスを受けるのが得策だ。

また財産の一部を社会貢献に役立てたいという場合にも準備は不可欠。「社会的な活動をしている団体に寄付したい」と家族に言葉で伝えるだけでは実現しない可能性があるため、まずは家族会議で同意を得た後、公証役場などで遺書を作成するのがいいだろう。相続人以外の人に資産を残すことを記せば、遺贈を実現できる。

遺贈を活用すれば、相続人は相続税と所得税の優遇処置を同時に受けることが可能になる。遺産総額が1億円の場合、1000万円を遺贈すれば課税評価額は9000万円になる。さらに1000万円寄付していることで相続人は所得税の優遇対象になるのだ。もちろん相続人がいない場合にも遺贈は有効だ。

「終活の一環として、老後に少しずつ寄付される方もおり、確実な社会貢献活動になりますね。自分のお金ですから元気なうちに使い道を決めておくのがいいでしょう」。長い時間をかけて自ら築いた財産。家族のために残す一方で、社会貢献など自分の意思も大切にしたいものだ。

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