著者は語る 週刊文春 掲載記事

アングロサクソンの世界に変化がはじまった

『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』 (エマニュエル・トッド 著/堀茂樹 訳)

 発売後、即重版で累計8万部。14万部を突破した前作『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』に続き、新著『問題は英国ではない、EUなのだ』も売れている。

アメリカとイギリスは、自ら旗振りをしてきた個人主義、ネオリベラリズムの行き着く果ての、「グローバリゼーション・ファティーグ(疲労)」に苦しんでいる……。この歴史的転換点をどうみるか? 日本でおこなわれたトッドのロングインタビュー、講演を収録した、日本完全オリジナル編集。 文春新書 830円+税

 日本で自分の本がこんなに売れるなんて信じられませんが、その後の動きを見ると、英国EU離脱を評価し、これをネオリベラリズムとグローバリズムとの決別と見た私の見解は、基本的に間違っていませんでした。ところが変化のスピードは、私の予想をはるかに上回っています。

 10月5日の保守党大会でのメイ英首相の演説は驚くべきものでした。「特権と権力のある人々によって労働者が無視されている」「過去の保守党は国家の市場介入を控えてきたが、政府として雇用を守り、適正に機能しない自由市場は修理するつもりだ」「そして保守党こそが『普通の労働者階級の人たちの党』になるべきだ」と。まるで左翼政党の主張です。私は本書で「イギリスでは、『右』のエリートの一部分が、エリート層に反発する民衆の指導者になり得る」という期待を表明しましたが、英国保守党の変貌は期待以上です。

 歴史家として2016年をこう定義したい。「英米仏という民主主義の三大国において左派が右派でしかなくなった年である」と。英国の労働党、米国の民主党、仏国の社会党という左翼政党は、グローバリゼーション――ヒトとカネの移動の自由――から恩恵を受ける高学歴のエスタブリッシュメントの声を代弁し、これに反発する大衆を「ポピュリズム」として批判する。各国のリベラル派メディアもこれに追随しています。どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで「高学歴の左派」が「アンチ大衆」の態度を取っている。英国EU離脱とトランプ旋風は、グローバリズムとネオリベラリズムにこれ以上耐えられないという大衆の「民意」の現われです。

Emmanuel Todd/1951年生まれ。フランスの歴史人口学者・家族人類学者。国、地域ごとの家族システムの違いや人口動態に着目する方法により、ソ連崩壊、米国発の金融危機、アラブの春など次々に予言。近著に『シャルリとは誰か?』『グローバリズム以後』など。

 英米におけるこの“左右”転換は、グローバリズムとネオリベラリズムの終焉を意味します。英国では、右派であるはずの保守党が大衆の声を受け止め、見事に変貌している。私はトランプ礼賛者ではありませんが、グローバリズムとネオリベラリズムに固執する民主党のエスタブリッシュメントに反発するトランプの支持者は、トランプ本人以上にリーズナブルです。変化にすばやく柔軟に適応できるのが、アングロサクソン社会。またもや英米社会は、世界に先んじて変化を遂げようとしているのです。

 これに対し、ドイツに支配された大陸ヨーロッパには死があるのみ。当初、遅れていたヨーロッパは、経済的グローバリゼーションの上に、諸国家の政治的廃止というイデオロギー的な夢を重ねることでグローバリゼーションの作用をいっそう悪化させています。

 それに比べて、日本は「国家」として機能している。政治的に何ら決断できないEU諸国と異なり、貿易の依存度も適正水準で、独自の通貨政策もある。

 しかし、そんな日本にも問題はある。それは経済問題ではありません。むしろ問題は「人口」と「安全保障」です。高度なロボット技術でも人口問題は解決できない。より多く受け入れるべき移民も根本的な解決策にはならない。女性が仕事と育児を両立できるよう国家が介入し、出生率を上昇させなければ日本は存続できない。愛する日本の消滅など見たくありません。

取材・構成西 泰志

この記事の掲載号

2016年11月3日 秋の特大号
2016年11月3日 秋の特大号
小池vs.丸川
2016年10月27日 発売 / 定価420円(税込)
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