戦だ！　Photo：Kyodo

「国を変える大戦（おおいくさ）に備え、準備していきましょう！」

　橋下徹大阪市長が3月24日、約2000人を集めた「維新政治塾」の開講式で発した挨拶だ。これは地域政党「大阪維新の会」の国政進出が、基本方針として揺るがないと宣言したのも同じ。この後、堺屋太一元経済企画庁長官、中田宏前横浜市長が講義を行なった。

　中央政界では維新との連携を模索する動きがある一方で、「維新の勢いは今がピーク。今後は下り坂だ」「ロクな人材は集まらない」と冷ややかな声も目立つ。国政進出の政策集「船中八策」の原案に一院制導入など刺激的な項目が並んだことに対しても、既成政党は「実現不可能なものばかり」と集中砲火を浴びせた。

　橋下氏が「船中八策はあくまでレジュメですから」とトーンダウンさせたのは、こうした批判を意識して軌道修正したと受け止められている。とはいえ、解散総選挙が秋以降になるとの見方が急速に広がる中、現時点で政策を明確に打ち出すのは、新党にとっては得策ではない。

　また人材面でも、自民党幹部は「（維新議員たちは）自民党の府議、市議から鞍替えした連中が中心。大したことはない」と指摘するが、中央政界の冷ややかな声は強い警戒心の裏返しでもある。

　民主党の岡田克也副総理らが“維新の風”の勢いをそごうと、露骨に「解散先送り」を模索しているのも、その表れだ。

　20年前の日本新党ブームを知る政界関係者は、次のように語る。

「当時の細川護熙氏は、自らの知り合いを中心に狭い世界からしか候補者をリクルートできなかった。それに比べれば、母体が2000人もいれば、10人か20人は優れた人材がいるはず」

　すでに大阪では「維新が国政に進出すれば近畿の比例代表、小選挙区で50議席は獲得する」との観測まで出ている。しかも維新政治塾には東京からの約300人を含め、全国の46都道府県と海外から受講者が殺到した。維新が全国規模で衆院選に乗り出せば、民主、自民両党とも過半数をとれない事態は十分にありえる。

　橋下氏は第1回の政治塾後、記者団に「歴史を振り返っても、必ず地方の動きから中央の体制がひっくり返る。地方が中央を変える」と断言した。意識するのは薩摩と長州が主導した明治維新。西から東へ攻め込み、天下をとる気は十分のようだ。

文「週刊文春」編集部

※この記事の公開期間は、2015年03月28日までです。